株式会社みらい戦略研究所 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい戦略研究所（以下「当社」といいます。）が提供する市場調査・競合分析、ブランド戦略設計、販促キャンペーン企画、デジタルマーケティング戦略立案、SNS運用プランニング、コンテンツ企画・編集、効果測定レポート作成その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する個人又は法人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. Introduction and acceptance of terms

利用者は、本サービスの申込み、見積書への署名又は承諾、発注書の提出、電子メールでの承諾、当社が指定する方法による利用開始その他当社所定の手続を完了した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、提案書、仕様書、業務委託契約書その他の書面又は電磁的記録（以下「個別契約等」といいます。）を用いて本サービスの具体的条件を定めることがあります。個別契約等と本規約の内容が異なる場合は、個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. Scope of services

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。なお、各サービスの詳細、成果物、納期、実施範囲、修正回数、前提条件等は、個別契約等により定めます。

当社は、調査、分析、企画、提案、文書作成、進行管理、助言等を行いますが、広告効果、売上増加、集客数、検索順位、SNSフォロワー増加その他の成果を保証するものではありません。

本サービスにおいて第三者サービス、広告媒体、SNSプラットフォーム、解析ツール、配信システム等を利用する場合、当該第三者の規約、運用方針、仕様変更、停止等の影響を受けることがあります。

3. User obligations and responsibilities

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報又は指示に起因して第三者との間で紛争、請求、異議申立て等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。

4. Payment terms and conditions

本サービスの対価、支払方法、支払期限、請求時期、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約等に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その範囲内に限ります。

本サービスに要する実費（広告出稿費、媒体費、撮影費、外注費、ツール利用料、交通費、宿泊費、資料購入費、翻訳費等）が発生する場合、個別契約等に別段の定めがない限り、利用者の負担とし、当社は必要に応じて事前承認又は事後精算を求めることができます。

利用者の都合により作業の一時停止、再開、要件変更、追加対応等が生じた場合、当社は追加費用を請求できるものとします。

5. Cancellation and refund policy

利用者は、個別契約等に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により契約の解約又はキャンセルを申し出ることができます。ただし、当社が既に着手した業務、確保済みの人員、外部委託、予約済み媒体、発注済み資材、作成済み成果物等がある場合、当社は、実費及び進捗に応じた作業対価を請求できるものとします。

本サービスは、役務提供、企画、調査、分析、編集等の無形サービスを主とするため、原則として、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、支払済み料金の返金は行いません。

利用者の責めに帰すべき事由により契約が解除、停止又は終了した場合、既払金の返金は行わず、未払金及び追加費用があるときは、利用者はこれを直ちに支払うものとします。

6. Liability limitations

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で注意を払いますが、以下について保証しません。

当社が本規約又は個別契約等に関連して利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、直接かつ現実に生じた通常損害に限られ、かつ当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、派生損害、データ消失、事業機会の喪失その他これらに類する損害について責任を負いません。ただし、消費者契約法その他の法令により当該免責又は制限が無効とされる場合は、この限りではありません。

7. Intellectual property rights

本サービスに関連して当社が作成し、利用者に提供する提案書、企画書、調査レポート、分析資料、コピー案、構成案、編集原稿、図表、デザイン案、運用設計書その他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権を除く著作権法上の権利、ノウハウ、営業秘密その他の知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、個別契約等で定めた範囲に限り、成果物を利用することができます。利用範囲を超える複製、改変、翻案、転載、再配布、再販売、第三者提供、公衆送信、二次利用は禁止されます。

利用者が提供した素材、データ、商標、ロゴ、写真、動画、文章、図版等の権利は、当該利用者又は正当な権利者に留保されます。当社は、本サービス提供の目的の範囲でこれらを使用できるものとします。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の商号、ロゴ、成果物、事例、実績、提案内容等を広告宣伝又は第三者向け公開に使用してはなりません。

8. Data protection and privacy

当社は、利用者から取得した個人情報及びその他の情報を、当社の個人情報保護方針及び関連法令に従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、分析、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を取得、利用、保管することがあります。

当社は、以下の場合を除き、利用者の同意なく第三者へ個人情報を提供しません。

利用者は、当社が本サービスの品質向上及び改善のために、アクセス解析、利用状況分析、匿名化又は統計化された情報を作成・利用する場合があることに同意するものとします。

9. Force majeure

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の不通、法令又は行政指導、労働争議、第三者サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、内容の変更、代替手段の検討その他必要な措置を講じるよう努めます。

10. Changes to terms

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、当社は、変更内容及び効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、その他当社が適切と判断する方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点又は当社が別途定める時点から適用されるものとします。

利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

11. Applicable law and jurisdiction

本規約及び本サービスに関する事項は、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上、専属的合意管轄が認められない場合はこの限りではありません。

12. Contact information

本規約及び本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

お問い合わせへの回答は、営業日、受付時間、内容の確認状況その他の事情により、遅延する場合があります。

13. Severability clause

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法又は執行不能とされた場合であっても、残存する条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効又は執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨及び法令に適合するよう、当社及び利用者は誠意をもって協議し、必要最小限の範囲でこれに代替する有効な内容を定めるものとします。

制定日：2026年7月10日

施行日：2026年7月10日

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